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ひろしまの森づくり県民税について

  広島県では、平成19年度から広島県民共有の財産である森林を県民全体で守り育てることを目的として「ひろしまの森づくり県民税」を導入しました。

本市では、この財源をもとに山地災害の防止や水源のかん養など森林の有する公益的機能を持続的に発揮させるため、次の事業に取り組み、かけがえのない豊かな森林を22世紀の市民に引き継いでいきます。



事業名   事業内容 取り組み状況
平成22年度 木質バイオマス利用推進事業の取り組み状況 木質バイオマス利用推進事業は、「低炭素社会」、「循環型社会」の実現へのモデル的な取組として公共施設や学校施設にバイオマス燃料を用いるペレットストーブを設置する事業です。
平成22年度は、安佐北区内の小中学校4校と安芸区内の小学校1校に各1台ずつ計5台を設置しました。
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平成22年度 人工林健全化推進事業の取り組み状況 人工林健全化推進事業は、手入れが不十分で整備が必要な人工林(15年以上手入れがされず放置された人工林)を対象に、強度の間伐を実施する事業です。
強度の間伐とは、一般的な間伐に比べ1.5倍程度の本数を伐採する間伐作業を指します。
平成22年度は、この事業により208.40haの間伐を実施しました。
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平成21年度 里山整備指導者派遣事業の取り組み状況 本市では、平成17年度から「広島市里山整備士」を養成しており、現在20名が里山整備士の認定を受け、里山整備の指導に当たっています。
里山整備指導者派遣事業は、市民活動による里山整備を積極的に推進するため、市民団体からの要請により里山整備の指導者である「広島市里山整備士」を派遣する事業です。
平成21年度は、4団体がこの助成金を活用し、38名の派遣を受けて10回の活動を実施しました。
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平成21年度 市民協働森づくり支援事業 市民協働森づくり支援事業は、「ひろしまの森づくり県民税」の財源を活用して、市民団体等が、自らの企画・立案により行う里山林等の保全活動を支援する制度です。
この制度では、当該年度内に本市域内で市民団体や企業等が、植栽、下刈、除伐、枝打ち、間伐等の森林整備活動や、登山道整備活動などを実施するために必要な経費(人件費、飲食費及び会の運営経費を除く。)が助成の対象となります。
助成額は、1団体当たり1年間で上限15万円(補助率:1/2以内、但し、傷害保険料と原材料費のみの申請の場合は10/10以内)です。
平成21年度は、27団体がこの助成金を活用し、2,736名の参加を得て392回の活動を実施しました。
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平成21年度 木質バイオマス利用推進事業 木質バイオマス利用推進事業は、「低炭素社会」、「循環型社会」の実現へのモデル的な取組として公共施設や学校施設にバイオマス燃料を用いるペレットストーブを設置する事業です。
平成21年度は、安佐北区内の小中学校5校に各1台ずつ計5台を設置しました。
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平成21年度 ひろしま産間伐材利用推進事業 ひろしま産間伐材利用推進事業は、ひろしま産間伐材の利用を推進するとともに、間伐材製品を森林・林業の学習教材として役立ててもらうことを目的として、ひろしま産間伐材を使用した学校用机天板を市内の各小学校へ配布する事業です。
平成21年度は、天板を2,325枚製作し、中区小学校(1校),南区小学校(8校),西区小学校(17校),安芸区小学校(3校),安佐南区小学校(13校),安佐北区小学校(17校),佐伯区小学校(6校)計65校の5年生を対象に配布しました。
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平成21年度 里山林再生整備事業・竹林整備推進事業 里山林再生整備事業・竹林整備推進事業は、手入れが不十分な農山村地域や都市近郊の里山林の整備を行い、生活環境の保全、自然とのふれあいの場の提供及び鳥獣害の防止等を図る事業です。
この事業の実施主体は、原則町内会・自治会としています。これは、地域の生活環境の改善を必要としている町内会・自治会の活動を支援するという事業趣旨によるものであり、森林所有者と地域の同意を取りまとめた町内会・自治会から事業採択することにしています。
平成21年度は、20の町内会・自治会が事業採択を受けて、21.69haの里山林整備・竹林整備を実施しました。
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平成21年度 森林・林業体験活動支援事業 森林・林業体験活動支援事業は、「ひろしまの森づくり県民税」の財源を活用して、市民団体等が、社会貢献活動として行う森林環境教育の推進を目的とした森林・林業体験活動を支援する制度です。
この制度では、当該年度内に本市域内で市民団体や企業等が、自然観察会、林業体験(植樹、下刈、枝打ち、間伐、炭焼き、しいたけ栽培等)、野鳥観察会など野外において環境教育を目的とした森林・林業の実体験を参加者に提供する活動を実施するために必要な経費(人件費、飲食費及び会の運営経費を除く。)が助成の対象となります。
助成額は、1団体当たり1年間で上限15万円(補助率:1/2以内、但し、傷害保険料と原材料費のみの申請の場合は10/10以内)です。
平成21年度は、4団体がこの助成金を活用し、406名の参加を得て15回の活動を実施しました。
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平成21年度 人工林健全化推進事業の取り組み状況 人工林健全化推進事業は、手入れが不十分で整備が必要な人工林(15年以上手入れがされず放置された人工林)を対象に、強度の間伐を実施する事業です。
強度の間伐とは、一般的な間伐に比べ1.5倍程度の本数を伐採する間伐作業を指します。
平成21年度は、この事業により201.89haの間伐を実施しました。
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平成20年度 里山林再生整備事業・竹林整備推進事業の取り組み状況 里山林再生整備事業・竹林整備推進事業は、手入れが不十分な農山村地域や都市近郊の里山林の整備を行い、生活環境の保全、自然とのふれあいの場の提供及び鳥獣害の防止等を図る事業です。
この事業の実施主体は、原則町内会・自治会としています。これは、地域の生活環境の改善を必要としている町内会・自治会の活動を支援するという事業趣旨によるものであり、森林所有者と地域の同意を取りまとめた町内会・自治会から事業採択することにしています。
平成20年度は、24の町内会・自治会が事業採択を受けて、29.45haの里山林整備・竹林整備を実施しました。
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平成20年度 木質バイオマス利用推進事業の取り組み状況 木質バイオマス利用推進事業は、「低炭素社会」、「循環型社会」の実現へのモデル的な取組として公共施設や学校施設にバイオマス燃料を用いるペレットストーブを設置する事業です。
平成20年度は、湯来町内の全小中学校5校に各1台ずつ計5台を設置しました。
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平成20年度 里山整備指導者派遣事業の取り組み状況 本市では、平成17年度から「広島市里山整備士」を養成しており、現在15名が里山整備士の認定を受け、里山整備の指導に当たっています。
里山整備指導者派遣事業は、市民活動による里山整備を積極的に推進するため、市民団体からの要請により里山整備の指導者である「広島市里山整備士」を派遣する事業です。
平成20年度は、4団体がこの助成金を活用し、42名の派遣を受けて13回の活動を実施しました。
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平成20年度 市民協働森づくり支援事業の取り組み状況 市民協働森づくり支援事業は、「ひろしまの森づくり県民税」の財源を活用して、市民団体等が、自らの企画・立案により行う里山林等の保全活動を支援する制度です。
この制度では、当該年度内に本市域内で市民団体や企業等が、植栽、下刈、除伐、枝打ち、間伐等の森林整備活動や、登山道整備活動などを実施するために必要な経費(人件費、飲食費及び会の運営経費を除く。)が助成の対象となります。
助成額は、1団体当たり1年間で上限20万円(補助率:1/2以内、但し、傷害保険料と原材料費のみの申請の場合は10/10以内)です。
平成20年度は、30団体がこの助成金を活用し、5,355名の参加を得て514回の活動を実施しました。
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平成20年度 森林・林業体験活動支援事業の取り組み状況 森林・林業体験活動支援事業は、「ひろしまの森づくり県民税」の財源を活用して、市民団体等が、社会貢献活動として行う森林環境教育の推進を目的とした森林・林業体験活動を支援する制度です。
この制度では、当該年度内に本市域内で市民団体や企業等が、自然観察会、林業体験(植樹、下刈、枝打ち、間伐、炭焼き、しいたけ栽培等)、野鳥観察会など野外において環境教育を目的とした森林・林業の実体験を参加者に提供する活動を実施するために必要な経費(人件費、飲食費及び会の運営経費を除く。)が助成の対象となります。
助成額は、1団体当たり1年間で上限20万円(補助率:1/2以内、但し、傷害保険料と原材料費のみの申請の場合は10/10以内)です。
平成20年度は、3団体がこの助成金を活用し、439名の参加を得て16回の活動を実施しました。
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平成20年度 森林ふれあい空間整備事業の取り組み状況 森林ふれあい空間整備事業は、市民が自然とふれあうとともに快適に利用できるように、市内の代表的な登山道やハイキングコースを「ひろしま森巡りコース」として選定し、リーフレットやホームページ等により広く紹介するとともに、案内板等が必要な箇所について、順次整備を行っていく事業です。
平成19年度は、市内の代表的な登山道・ハイキングコースの中から11コースを選定し、コースの状況、みどころ等について調査を行いました。
この調査結果を基に、平成20年度にホームページ公開用の電子データ化を行いました。ホームページを通じて、この情報を、市民だけでなく市外ビジターに向けても、情報発信していくことにしています。
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平成20年度 ひろしま産間伐材利用推進事業の取り組み状況 ひろしま産間伐材利用推進事業は、ひろしま産間伐材の利用を推進するとともに、間伐材製品を森林・林業の学習教材として役立ててもらうことを目的として、ひろしま産間伐材を使用した学校用机天板を市内の各小学校へ配布する事業です。
平成20年度は、天板を4,825枚を製作し、安佐北区全小学校(26校)、安佐南区全小学校(25校)、西区小学校(8校)及び南区小学校(3校)計62校の5年生を対象に配布しました。
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平成20年度 人工林健全化推進事業の取り組み状況 人工林健全化推進事業は、手入れが不十分で整備が必要な人工林(15年以上手入れがされず放置された人工林)を対象に、強度の間伐を実施する事業です。
強度の間伐とは、一般的な間伐に比べ1.5倍程度の本数を伐採する間伐作業を指します。
平成20年度は、この事業により218haの間伐を実施しました。
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ひろしま森づくりコミュニティネットの広報パンフレットです 当ホームページを紹介していただく際にお役立てください 詳細PDF
平成19年度 里山林再生整備事業の取り組み状況 里山林再生整備事業は、手入れが不十分な農山村地域や都市近郊の里山林の整備を行い、生活環境の保全、自然とのふれあいの場の提供及び鳥獣害の防止等を図る事業です。
この事業の実施主体は、原則町内会・自治会としています。これは、地域の生活環境の改善を必要としている町内会・自治会の活動を支援するという事業趣旨によるものであり、森林所有者と地域の同意を取りまとめた町内会・自治会から事業採択することにしています。
また、事業地採択要件として、
 ―斬霖蓮農地、公園等市民の生活空間に隣接した箇所で、隣接する空間の利用目的により公共的要素が強いこと。
◆。渦媾蠅砲弔 奥行 50m以内、幅100m以上の事業地であること。(1箇所 3,000岼幣紂
 本市と森林所有者の間で、里山林整備事業の実施に係る協定書(伐採・転用制限等)が締結されること。
を掲げています。これは、公共的要素が強く、市民生活に及ぼす効果が見込まれる事業地に絞って事業を実施するためです。
平成19年度は、11の町内会・自治会が事業採択を受けて、15.46haの里山林整備を実施しました。
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平成19年度 人工林健全化推進事業の取り組み状況 人工林健全化推進事業は、手入れが不十分で整備が必要な人工林(15年以上手入れがされず放置された人工林)を対象に、強度の間伐を実施する事業です。
強度の間伐とは、一般的な間伐に比べ1.5倍程度の本数を伐採する間伐作業を指します。
平成19年度は、この事業により127haの間伐を実施しました。
詳細PDF
平成19年度 ひろしま産間伐材利用推進事業の取り組み状況 ひろしま産間伐材利用推進事業は、ひろしま産間伐材の利用を推進するとともに、間伐材製品を森林・林業の学習教材として役立ててもらうことを目的として、ひろしま産間伐材を使用した学校用机天板を市内の各小学校へ配布する事業です。
平成19年度は、天板を2,000枚を製作し、佐伯区全小学校(18校)及び安芸区全小学校(8校)、計26校の5年生を対象に配布しました。
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平成19年度 森林ふれあい空間整備事業の取り組み状況 森林ふれあい空間整備事業は、市民が自然とふれあうとともに快適に利用できるように、市内の代表的な登山道やハイキングコースを「ひろしま森巡りコース」として選定し、リーフレットやホームページ等により広く紹介するとともに、案内板等が必要な箇所について、順次整備を行っていく事業です。
平成19年度は、市内の代表的な登山道・ハイキングコースの中から11コースを選定し、コースの状況、みどころ等について調査を行いました。
この調査結果は、平成20年度にリーフレットの作成及びホームページ公開用の電子データ化を行い、市民だけでなく市外ビジターに向けても、情報発信していくことにしています。
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平成19年度 森林・林業体験活動支援事業の取り組み状況 森林・林業体験活動支援事業は、「ひろしまの森づくり県民税」の財源を活用して、市民団体等が、社会貢献活動として行う森林環境教育の推進を目的とした森林・林業体験活動を支援する制度です。
この制度では、当該年度内に本市域内で市民団体や企業等が、自然観察会、林業体験(植樹、下刈、枝打ち、間伐、炭焼き、しいたけ栽培等)、野鳥観察会など野外において環境教育を目的とした森林・林業の実体験を参加者に提供する活動を実施するために必要な経費(人件費、飲食費及び会の運営経費を除く。)が助成の対象となります。
助成額は、1団体当たり1年間で上限20万円(補助率:1/2以内、但し、傷害保険料と原材料費のみの申請の場合は10/10以内)です。
平成19年度は、4団体がこの助成金を活用し、155名の参加を得て7回の活動を実施しました。
詳細PDF
平成19年度 市民協働森づくり支援事業の取り組み状況 市民協働森づくり支援事業は、「ひろしまの森づくり県民税」の財源を活用して、市民団体等が、自らの企画・立案により行う里山林等の保全活動を支援する制度です。
この制度では、当該年度内に本市域内で市民団体や企業等が、植栽、下刈、除伐、枝打ち、間伐等の森林整備活動や、登山道整備活動などを実施するために必要な経費(人件費、飲食費及び会の運営経費を除く。)が助成の対象となります。
助成額は、1団体当たり1年間で上限20万円(補助率:1/2以内、但し、傷害保険料と原材料費のみの申請の場合は10/10以内)です。
平成19年度は、14団体がこの助成金を活用し、1,121名の参加を得て107回の活動を実施しました。
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※このホームページの運営にも、「ひろしまの森づくり県民税」が使われています。

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